政府は、南スーダンのＰＫＯ（＝国連平和維持活動）へ陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を固め、来月１日にも正式に発表する予定。

　南スーダンへの自衛隊派遣をめぐっては、野田首相が国連・潘基文事務総長に対し、調査団を派遣して前向きに検討する考えを伝えていた。先週、補給ルートなどを確認していた第２次調査団が帰国し、活動予定地の首都・ジュバ周辺は治安情勢も含めて問題がないとの報告をまとめた。これを受け、政府は近く、関係閣僚で協議した上で、来月１日にも藤村官房長官が自衛隊派遣を表明する方針を固めた。派遣表明後に、一川防衛相が防衛会議を開催し、自衛隊に正式な派遣準備指示を出す予定。

　陸上自衛隊の施設部隊は、約３００人規模で南スーダンのインフラ整備にあたる予定で、実際の派遣は年明け以降となるため、年内に先遣隊を送ることも検討している。