野田首相は１６日、民主党大会で挨拶し、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」の実現に向け、強い決意を表明した。また、岡田副総理は、一体改革に関する与野党協議に向け、野党側と協議を行った。

　野田首相は、民主党大会で「社会保障と税の一体改革という、あまり人気のない政策の実行を訴えている。しかし、これらの政策をやりきることなくして、日本と国民の将来はないと確信をしています。『出直しをして（衆議院を）解散しろ』という野党に対しては、やるべきことをやって、やり抜いて、民意を問うことを、はっきり宣言をしたいと思う」と述べて、解散・総選挙の可能性にも触れながら、消費税増税を含む一体改革の実現に強い決意を示した。

　さらに、野党が協力しない場合、消費税増税を含む一体改革の法案を参議院に送って「法案をつぶしたらどうなるのか、よく考えていただく」などと述べて、野党側を強くけん制した。

　また、民主党大会では、これまで、規約で「２年間」と定めていた代表の任期を「３年間」とすることを正式に決めた。「２年間では、安定した政権運営を行うには短い」との理由からで、９月に実施される代表選挙から適用される。

　さらに、次期衆議院議員選挙などについて「常在戦場の態勢を早期に整備する」などとした活動方針を採択した。

　岡田副総理は１６日、税と社会保障の一体改革に関する与野党協議に向け、自民党の大島副総裁や石原幹事長と会談した。約５分間の会談では具体的な話は出なかったが、会談後、石原氏は、法案提出前の与野党協議には応じられないとの考えをあらためて示している。