衆議院選挙の結果を受け、日本テレビは１９日、政党助成法に基づく来年の政党交付金の交付額を試算した。

　政党交付金は通常、１月１日現在の議員数などで計算される。試算は、政党要件を満たしている９つの政党全てが政党交付金を受け取ることを前提にしている。共産党はこの制度自体に反対しており、試算の対象から外している。

　それによると、圧勝した自民党は、今年の交付額から約４４％増やして１４５億９０００万円に、逆に惨敗した民主党は、一気に約４８％減らし、８５億５８００万円に半減する見込み。

　この他、初めて政党助成金を受け取る日本維新の会は２７億２５００万円、日本未来の党も８億６５００万円が交付される見通し。

　以下、公明党の交付額は約１２．６％増の２５億６６００万円、みんなの党は１７億９４００万円、社民党は２９％減の５億４２００円、国民新党は約４４％減の２億４６００万円、新党改革は４．５％増の１億２５００万円となっている。