政党交付金 自民44%増、民主48%減
衆議院選挙の結果を受け、日本テレビは19日、政党助成法に基づく来年の政党交付金の交付額を試算した。
政党交付金は通常、1月1日現在の議員数などで計算される。試算は、政党要件を満たしている9つの政党全てが政党交付金を受け取ることを前提にしている。共産党はこの制度自体に反対しており、試算の対象から外している。
それによると、圧勝した自民党は、今年の交付額から約44%増やして145億9000万円に、逆に惨敗した民主党は、一気に約48%減らし、85億5800万円に半減する見込み。
この他、初めて政党助成金を受け取る日本維新の会は27億2500万円、日本未来の党も8億6500万円が交付される見通し。
以下、公明党の交付額は約12.6%増の25億6600万円、みんなの党は17億9400万円、社民党は29%減の5億4200円、国民新党は約44%減の2億4600万円、新党改革は4.5%増の1億2500万円となっている。