夏の参議院選挙に向けた選挙協力について、与野党で明暗が分かれている。

　自民党・石破幹事長と、公明党・井上幹事長らは８日朝、参議院選挙について、与党で改選と非改選合わせて過半数である１２２議席の獲得を目指すことを確認した。通常国会が召集される今月末をメドとして、具体的な選挙協力の内容について協議を進める方針。

　一方、野党側の選挙協力は、難航が予想される。みんなの党・江田幹事長は「社会保障と税の一体改革を民主党の新体制が踏襲されるのであれば、我々とは政策が一致しない」と述べ、民主党が消費税増税の凍結などをしない限り、選挙協力は難しいとの認識を示した。

　野党各党の選挙協力をめぐっては、民主党・細野幹事長が７日、日本維新の会との協力ができない場合、「自民党を利するのは明らか」だとして、維新の会との連携を第一に考えていることを明らかにした。しかし、維新の会・松井幹事長は民主党について「なかなか交わるには遠い存在だ」と述べ、８日も連携には否定的な考えを示している。