自民党の石破幹事長は１２日、山形市内で講演し、憲法改正の手続きを定めた憲法９６条について「国民投票で過半数の賛成が必要」との要件を厳しくする選択肢もあるとの考えを示した。

　石破氏「国民が憲法を変えるべきだと思うのであれば、国民の皆様方に聞く。今は国民の半分ということになっているが、それを厳しくするという選択肢もひょっとするとあるかも知れない」

　憲法改正については、９６条で衆議院、参議院それぞれで３分の２以上の賛成により発議した上で、国民投票で過半数の賛成が必要と定められている。

　石破幹事長は、衆参両院の３分の２以上という発議要件は引き下げるべきとの考えを改めて示した上で、「国民投票で過半数の賛成が必要」との要件についてはより厳しくする可能性に言及した。

　連立を組む公明党は９６条の改正に慎重なため、国民投票のハードルを厳しくすることで配慮を示そうとの狙いもあるとみられる。

　一方、民主党の細野幹事長は、広島市内で、従来の政府の憲法解釈では認められていない集団的自衛権の行使について「個別に考えるべきで、一緒に行動している米軍が攻撃を受けた場合には、日本としては当然、やるべきことはやるとなるだろう」と述べ、状況によっては行使を認めるべきとの考えを示した。