特定秘密保護法案をめぐる自民、公明の与党とみんなの党との修正協議が始まった。

　現在の政府案では、特定秘密の指定は行政機関の長が行うと規定されているが、みんなの党はこれに首相の同意が必要とするなど、内閣の関与の強化を柱とした修正案を示した。

　これに対し、与党側は、首相が全ての秘密の指定に関わるのは難しいなどと回答しており、１５日の協議では結論は出なかった。

　与党はまた、日本維新の会とも修正協議を行っており、来週中には衆議院を通過させたい考え。