民主党は２６日、国から補助金を受けた企業が献金した場合の罰則を強化する法案の成立を目指す方針を決めた。しかし、企業・団体献金の全面禁止は今後の検討課題とするにとどまった。

　民主党政治改革本部の総会では、政治資金規正法を改正し、企業・団体に対し、国からの補助金の決定から１年間は献金が禁じられていることの通知を義務づけることや、違反した場合の罰則を強化することなどを盛り込む方針を決めた。また、政府に対して、大臣・副大臣・政務官は企業・団体から寄付を受けることを禁止するよう求めることも合意した。

　一方、党内には企業・団体献金を全面的に禁止すべきとの意見もあったが、慎重論が根強く、今後の検討課題とするにとどまった。党幹部の１人は、「与党も合意できる案でないと意味がない」などと話している。