消費税の軽減税率について、自民・公明両党は外食を除く飲食料品に加え、新聞も一定の条件を付けて対象とすることで一致した。

　自民・公明両党の税調会長らは１４日、新聞や書籍などを軽減税率の対象に含めるかどうか協議し、新聞については一定の条件を付けて対象に含めることで一致した。具体的には宅配を中心とした新聞を対象にする方向で検討されている。

　公明党・上田勇税調会長代理「（新聞については）一定の条件を満たせばということになると思います」

　両党はすでに外食を除く飲食料品全般を対象に含めることで合意しているが、紛らわしいと指摘されていた「食品」と「外食」の線引きについても「食品衛生法」で区分することで調整している。

　自民・公明両党はそれぞれの党内手続きを進め、１６日までのとりまとめを目指している。