１０日の衆議院予算委員会で、民主党の大串博志議員は高市総務相が国会で政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返し放送した場合などに、テレビ局の放送をとめる「停波」もあり得ると答弁したことについて安倍首相の考えをただした。

　民主党・大串議員「高市大臣は放送法に基づく業務停止、あるいは電波法に基づく停波まで行うというようなことまで言われた。こういうことも放送法４条を基礎に行われるのか」

　安倍首相「総務大臣の答弁は、放送法について従来通りの一般論を答えたものと理解している」

　大串議員「業務停止、あるいは停波は否定されないということでよろしいか」

　安倍首相「法令として存在することも含めてお答えしたと」

　安倍首相が「放送法の一般論を答えたもの」としたのに対して、大串議員は、「停波を否定しなかったことは非常に残念だ」と強調した。また安倍首相は、政治的公平性については一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するものだとの認識を示した。

　一方、維新の党の今井幹事長は、衆議院の選挙制度改革をめぐり自民党が議員定数の１０削減を大規模な国勢調査が行われる２０２０年以降に先送りする案をまとめたことについて、「以前の予算委員会での答弁は定数の１０削減を次の選挙に反映させるということじゃなかったのか」と追及した。これに対して安倍首相は、「次の選挙で反映させるということではなく、次の選挙も含めて議論していくと答えた」と説明した。