国会では来年度予算案の審議が大詰めを迎えている。

　１５日午前の衆議院予算委員会の集中審議で、民主党の長妻代表代行はサラリーマンなどの長時間労働が日本の経済成長を妨げているとして法律で規制するよう求めた。

　長妻氏は長時間労働のマイナス面として女性の社会進出を阻んでいることなどを挙げ、法規制を求めた。

　長妻氏「相当過酷な働き方はあまり変わっていないということでありまして、法律で規制をするということをぜひ検討ぐらいはしていただけないでしょうか」

　安倍首相「果たして新たな法制が必要であるかどうかということについては、これは検討すべきかどうかということについても研究してみることは必要かもしれないと、こう思っております」

　安倍首相は長時間労働を抑制することは非常に重要として、企業の自主的取り組みを促すと強調した。しかし、法規制については研究の必要性に言及するにとどまった。

　また、長妻氏は継続審議となっている労働基準法改正案、いわゆる残業代ゼロ法案について、残業が無制限になり長時間労働を助長するとして撤回を求めた。