自民・公明両党の幹事長らは３０日朝に会談し、野党５党が提出した安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針を確認した。

　２９日に施行した安全保障関連法については、これを廃止するための法案を野党５党が先月、国会に提出している。これについて、３０日朝の自民・公明両党の幹事長らの会談で自民党側から「決着がついている議論を再び蒸し返すものだ」として国会で審議しない方針を提案し、公明党もこれを受け入れた。

　これに対して、民進党の山井国対委員長代理は会見で「与党による審議拒否はあってはならない。国民に対してあまりに不誠実だ」と述べるなど強く反発している。