安倍首相らが世界経済について有識者と意見交換する国際金融経済分析会合が開かれた。６回目となる今回の講師に招かれたＩＥＡ（＝国際エネルギー機関）の事務局長は、来月の伊勢志摩サミットで日本がエネルギー分野の議論を主導するよう求めた。

　２１日の会合にはＩＥＡのビロル事務局長や大手石油企業の幹部ら３人が講師に招かれた。安倍首相は、適正な原油価格帯や世界経済の安定のため、日本がＧ７（＝主要７カ国）の中で果たすべき役割などについてたずねたという。

　会合終了後、ビロル事務局長は、「エネルギー効率の向上やエネルギー安全保障の分野で日本は必ずリーダーシップを発揮できる」と述べ、伊勢志摩サミットでのエネルギー分野の議論に期待感を示した。

　一方、来年４月の消費税率１０％への引き上げについては、話題にのぼらなかったという。