南スーダンでのＰＫＯ（＝国連平和維持活動）をめぐる国会論戦。去年７月に首都ジュバで大規模な戦闘が起きた際に、現地に派遣されていた自衛隊の日報が見つかったことについて、民進党が稲田防衛相を追及している。

　自衛隊がまとめた日報には、「戦闘」という言葉が用いられている。民進党の小山議員が日報を見ていたのかただすと稲田防衛相は「見ていない」と答えた。

　民進党・小山展弘議員「現地の一次情報。これをごらんになったんでしょうか」

　稲田防衛相「日報そのものについて見ていたということではありません」

　小山議員「（日報には）戦闘という言葉があるじゃないですか。戦闘があったということをお認めになるんですかということを聞いてるんです」

　稲田防衛相「意味があるのは、法的な意味の戦闘行為かどうかなんです。そして、戦闘行為であるかどうかという意味においては、戦闘行為ではないということです」

　稲田防衛相は去年７月の戦闘は「法的には戦闘行為ではない」と述べ、ＰＫＯ参加５原則は守られていると強調した。この日報について防衛省は当初「廃棄した」としていた。

　一方、民進党は金田法相が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案について、「法案ができた後に議論すべき」という見解を文書で示し、その後撤回した問題を追及している。

　井出議員が「即刻辞任すべき」と求めたのに対して、金田法相は「しっかり議論をしていくことが使命だ」と述べ、辞任を否定した。