松野官房長官は2日午前、2022年の犯罪調査による刑法犯認知件数が、20年ぶりに増加したことについて「街頭犯罪の増加にあるとみられ、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加が一定程度影響したとみられる」と述べました。
＜会見トピックス＞
▽2022年犯罪情勢
▽G7首脳にオンライン会議を議長国として開催する報道
○松野官房長官
冒頭発言はございません。
――2022年の犯罪調査について伺います。警察庁が公表した2022年の犯罪調査によると、22年の刑法犯認知件数は約60万件で、20年ぶりに増加になりました。街頭犯罪などが増え、新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和が影響したとの見方もありますが、受け止めと今後の対応について伺います。
○松野官房長官
令和4年中の刑法犯認知件数の総数は、20年ぶりに前年比で増加となったと承知をしています。その要因は自転車盗、傷害や暴行などの街頭犯罪の増加にあるとみられ、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加が一定程度影響したとみられると承知をしていますが、詳細は警察庁にお尋ねをいただきたいと思います。政府としては、昨年12月に策定した世界一安全な日本創造戦略2022に基づき、街頭犯罪をはじめとする国民に不安を与える犯罪への対応、国民の安全安心を確保するための取り組みを推進してまいりたいと考えております。
――日本政府がロシアのウクライナ侵攻から1年を迎える24日に合わせてG7首脳にオンライン会議を議長国として開催する方法調整に入ったという一部報道がありますが、現在の検討状況を伺います
○松野官房長官
ご指摘の会議の開催については何ら決まっていません。
