松野官房長官は23日に召集された通常国会について「予算や法案などしっかり説明し、国会審議に誠実に対応していく」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽閣議概要
▽通常国会
▽世論調査
▽ウクライナへの軍事支援
▽北方四島周辺の安全操業についての日露政府間協議

○松野官房長官
繰り上げ閣議の概要について申し上げます。
一般案件等として、第211回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説他3演説案、令和5年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算等9件、人事が決定されました。
大臣発言として、後藤大臣から令和5年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について、財務大臣から令和5年度予算について、総務大臣から、令和4年版消防白書についてそれぞれご発言がありました。
私からは以上です。

ーー今日召集の通常国会について伺います。新年度予算案や脱炭素社会実現のための法案などが提出される見通しで、野党側は統一地方選挙を前に防衛費関連の増税方針や今後のエネルギー政策などを追及する構えですが、国会に臨む姿勢を伺います。

○松野官房長官
先ほど令和5年度予算を国会に提出しました。 また、内閣提出予定の法案等として、法律案60件、条約12件の提出を予定しています。令和5年度予算の他、税制改正法案、GX実現のための法案、感染症対策の司令塔機能強化のための法案など、国民生活に直結する予算や法案等の審議をお願いすることとなります。政府としては、それぞれの予算、法案等についてしっかりとご説明するとともに、国会審議に誠実に対応してまいりたいと考えております。

ーー週末に行ったテレビ朝日の世論調査で、内閣支持率が 28.1% と政権発足以来最も低い数字となりましたが、これの受け止めと要因をどのように考えてらっしゃるか。

○松野官房長官
世論調査の数字に一喜一憂はしませんが、一般論として申し上げれば、世論調査に表れた国民の皆様の声を真摯に受け止め、政府としての対応にいかしていくことが重要であると考えています。
政府としては提出する予算、法案等を始め、国会審議に誠実に対応するとともに、国会における議論を通じて政府の取り組みをしっかりと説明して参りたいと考えております。

ーーウクライナへの軍事支援について。ウクライナ支援を協議する国際会議が20日にドイツで開かれた。ウクライナが求めるドイツ主力戦車「レオパルト2」の供与についてはドイツが戦闘の激化を懸念するなどし、結論は見送られた。レオパルト2の供与の賛否と、供与見送りの受け止めを。

○松野官房長官
20日にドイツで開かれた軍事支援を協議する国際会議で、 ウクライナへの軍事支援について、様々な議論が行われたと承知をしています。 他国の個別支援について、言及することは控えさせていただきたいと思います。我が国は祖国を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにあり、そのような中で対露制裁とウクライナ支援を強力に推進してきています。本年のG7議長国としてリーダーシップを発揮しつつ、引き続きドイツを含むG7をはじめとする。国際社会と緊密に連携しながら、適切にニーズを把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。

ーー日本漁船が北方四島の周辺海域で行ういわゆる安全操業について伺います。ロシア外務省が日本側に対して、今年の漁獲量などを決める政府間協議は実施できないと通知を行ったということですけれども、事実関係と見解、政府対応について伺う。

○松野官房長官
1月19日ロシア外務省から在ロシア日本大使館に対し北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく年に1度の政府間協議の実施時期を現時点で調整することはできない旨、通知がありました。枠組み協定は日ロ間の懸案である北方領土周辺水域における我が国漁船による安全操業を実現するものであり1998年の締結以来20年以上の長きにわたり枠組み協定の下での操業を互恵的な形で維持発展させてきました。そうした経緯がある中で、今回ロシア側がかかる対応を取ったことは受け入れられません。政府としては、引き続きロシア側が一日も早く政府間協議に応じ2023年の可能な限り早いタイミングで操業を実施できるよう、ロシア側に強く求めて行きます。

ーー週末の朝日新聞の世論調査でも政権の内閣支持率はやや持ち直したものの、相変わらず不支持が支持を上回る状況です。一方で、「経済対策と少子化対策に期待できる」がそれぞれ20％で、「期待できない」が70％程度と大幅に下回っています。これへの受け止めと今後の政権にどう生かすか伺います。

○松野官房長官
先ほど申し上げた通りでございますが、政府としては提出する予算法案等をはじめ国会審議に誠実に対応するとともに、国会における議論を通じて政府の取り組みをしっかりと説明してまいりたいと考えております。