政府は、ＩＷＣ（＝国際捕鯨委員会）から脱退することを正式に発表した。来年７月から商業捕鯨を再開することになる。

菅官房長官「捕鯨について、来年７月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定しました」

政府は、２５日の閣議で脱退を決めていたが、関係国への事前の説明などの調整が必要で、発表を１日遅らせた。

菅官房長官は脱退の理由について、今年９月のＩＷＣ総会で日本の商業捕鯨一部再開の提案が否決され、「鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかとなった」ためと説明した。

今後、ＩＷＣにはオブザーバーとして参加し、連携を続けるが、菅長官は、日本の考えを支持する国々と、「将来的には新たな国際的な枠組み作りも検討していきたい」と述べた。

脱退の手続きを経て、日本は来年７月から日本近海などに限って商業捕鯨を再開するが、反捕鯨国などからの反発は避けられない情勢。