政府は、行政手続きの電子化を進めるための「デジタル手続き法案」を閣議決定した。マイナンバーカードの普及拡大のために、紙の「通知カード」を廃止することも盛り込まれている。

デジタル手続き法案では、行政手続きが「一貫してデジタルで完結する」ことなどを基本原則に掲げた。行政手続きの電子化の具体例としては、自治体への転入手続きをとれば、電気やガスなどの住所変更手続きを連動させ、手続きの手間を省けるようにすることなどが盛り込まれており、来年度以降、順次進める方針。

また、国民に自分のマイナンバーを知らせる、紙の「通知カード」を廃止する。住所変更をした際に通知カードの住所の記載も変更する必要があり、自治体から「手続きが負担になる」との声があがったため。今後は、通知カードを使わない形で、国民に自分のマイナンバーを知らせることにしている。

また、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするなど、カードの機能を拡大することで、約１２％にとどまっている普及率の改善を目指す方針。