韓国のいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、原告側は１６日、三菱重工業が賠償協議の要請に応じなかったとして、差し押さえている資産を現金化する手続きに近く着手すると表明した。

一方、河野外相は「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなる」と述べ、資産が売却されれば対抗措置をとる考えを示した。

その上で、「そうしたことにならないように、韓国政府には対応を強く求めたい」と述べた。