岸田首相は「法律に基づいて手続きし、客観的な事実に基づき判断した」と述べました。

岸田首相「法律に基づいて、客観的な事実にのっとって丁寧な作業を行い、そして、その上で速やかに文科大臣として判断した。こうした結果であると認識しています」

岸田首相は、このタイミングで判断した理由について「質問権を行使し、情報収集を行った結果、具体的な証拠、客観的な事実が明らかになったため」と説明しました。

また、自民党と教団との今後の関係について「党として関係を一切持たないという方針だ」と表明しました。

その上で「自民党議員は関係を遮断していると認識している。この方針を徹底するよう努力を続けたい」と述べました。

一方、立憲民主党の泉代表は、解散命令請求を決めたことについて「遅すぎると言わざるを得ないが、救済につながることは前向きに捉えたい」と一定の評価をしました。

ただ、被害者救済のためには、教団の財産を保全し、救済に充てる特別措置法が必要との認識を示し、今月20日から始まる予定の臨時国会に党として法案を提出し、成立を目指す考えを強調しました。