自民党の二階幹事長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で、国民に一律１０万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを示しました。

二階幹事長「一律１０万円の現金給付を求める等の切実な声があります。自民党としても政府に強力に申し入れを行い」

また、二階幹事長は「所得がたくさんの人までやるのはなかなか困難だ」と述べ、高所得者は対象外にする考えを示しました。

今後の新たな経済対策として盛り込むよう、政府に求める考えですが、調整には時間がかかることも予想されます。

政府の経済支援策には「不十分だ」などと批判が強まっており、二階幹事長にはこうした批判をかわす狙いもあるものとみられます。