政府は７日の閣議で、新型コロナウイルス対策のために、新たに１兆１０００億円あまりを予備費から支出することを決めました。

７日に決定した予備費の支出は総額１兆１２５７億円で、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者に支給する「持続化給付金」に９１５０億円、収入が減った世帯に支給する「緊急小口資金」などに１７７７億円などとなっています。このほか、出入国制限の緩和に向け、ＰＣＲ検査などの検疫を強化するための費用も盛り込まれました。

政府は、今年度の１次・２次補正予算で、新型コロナ対策のための予備費を１１兆５０００億円計上しています。

一方、予備費の支出について国会で政府から説明を受けた野党側は、「安倍首相からの説明が必要だ」と主張し、予算委員会の集中審議の開催を改めて求めました。

立憲民主党・大串議員「感染状況がこれだけ広がっているにもかかわらず、総理の顔が見えない、総理が隠れていると、こういう状況なので、あってはならない」

これに対し、与党側は「持ち帰って検討したい」と述べるにとどめたということです。