菅首相は行政のデジタル化の一環として、全国の自治体の業務システムの統一化を、２０２５年度末までに行っていく方針を示しました。

菅首相「自治体の業務システムの統一標準化については今から５年後、令和７年度（２０２５年度）末までを目指し作業を加速してまいりたい」

また、デジタル化に不可欠と位置付けるマイナンバーカードについては、普及率がおよそ２割にとどまっていることから、２０２２年度末までに全国民への普及を目指す方針を示しました。

そのうえで、５０００円分の買い物ができる、マイナポイントの周知徹底などを図る考えを示しました。

さらに、２０２５年度末までに行政のデジタル化を完成させるための工程表を「省庁の縦割りを乗り越え、作成してほしい」と指示しました。