政府の事業を検証する行政事業レビューで、防衛省が進める次期戦闘機の開発について議論が行われました。

政府は、現在のＦ２戦闘機が退役する２０３５年頃を目指し、新たな戦闘機を開発することにしています。１４日の議論で防衛省は、中国などが軍事力を増す中、空での優位性を確保するため、次期戦闘機は必要不可欠だと訴えました。

有識者は「国民の税金を役立てる観点から技術の獲得と効率的な予算運用を両立させてほしい」と指摘。河野行革担当大臣は、今後「自衛隊の人員、予算などを大胆に見直す必要がある」と述べました。