磯崎官房副長官は26日午後、岸田翔太郎秘書官が外遊先のパリやロンドンで公用車を使用して観光していたという報道について、「改めて今時訪問時の運用状況について具体的に点検をしたい」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽岸田翔太郎秘書官の報道について
▽新型コロナワクチン
▽マスクの着用ルールの変更
▽中国からの水際措置
▽IOCのロシア選手復帰検討
▽大雪による交通網への影響

○磯崎官房副長官
冒頭特に私の方から申し上げることはございません。

――岸田翔太郎秘書官が外遊先のパリやロンドンで公用車を使用して観光していたという報道があります。
午前中の木原副長官会見でお答えいただけなかったもので改めてお伺いしますが、事実関係についてお伺いさせてください。
またご本人に聞き取り調査をするなど調査をしたのか、もしくはしていない場合は今後調査をする、お考えがあるかどうかも併せてお聞かせください。

○磯崎官房副長官
ご指摘の報道については承知をしております。繰り返しになりますがその上で、一般論として申し上げれば総理の外国訪問において、総理の行事に同席しない関係者が官用車を利用して、視察や訪問を行う際は、当該業務の内容や重要性、視察先の安全情勢や交通状況等に照らし、必要とされる範囲内での運用としており、今時の外国訪問時を含めて、かかる運用を行ってきているというふうに承知をいたしております。

――調査の有無についてはどうでしょうか。

○磯崎官房副長官
総理の外国訪問中の随員の視察等は、今申し上げました通り、今般の外国訪問時を含め、先述したような、必要とされる範囲内での運用としておりまして、行ってきていると承知をしておりますが、ご指摘も踏まえて、改めて今時訪問時の運用状況について具体的に点検をしたいと思っております。

――今後の外遊の際に報道にあるような運用が行われる可能性はあるのでしょうか、見解をお願いします。

○磯崎官房副長官
今申し上げました通り、しっかりとした運用を行うということでございますので、今後、この先ほど申し上げたような運用を徹底してまいりたいというふうに思っております。

――報道が事実だった場合にどのように対応されるのかお伺いします。

○磯崎官房副長官
まずは先ほど申し上げました通り、点検をしたいというふうに思っております。

――新型コロナワクチンについてお伺いします。今後の接種体制を巡って本日厚労省の専門家部会が開かれました。
その中では現在の無料接種を継続すべきとの意見が多く出された他、接種間隔について少なくとも年1回は接種すべきとの声も多くあがりました。
専門家部会の議論への受け止めと、今後の接種体制についての検討状況をお聞かせください。

○磯崎官房副長官
ワクチン接種につきましては感染症法とは別途、予防接種法に基づいて実施をしており、現在、特例臨時接種の期限は3月末までというふうになっております。4月以降の新型コロナワクチン接種のあり方につきましては、昨年末から厚生労働省の審議会において専門家の皆様にご審議をご議論をいただいており、本日も審議会の部会でご指摘の通り、ご議論をいただき、様々なご意見をいただいたものと承知をしております。引き続き審議会でご議論をいただき、今後の新型コロナワクチン接種の方向性に関する結論を得てまいりたいと、そのように考えております。

――マスクの着用ルールの変更についてお伺いします。岸田総理は国会などで5類感染症への見直しと合わせてマスクの着用についても考え方を整理すると述べられていますが、いつごろ方針を明らかにするお考えでしょうか。
特に教育現場からは3月の卒業シーズンまでに、着用緩和を期待する声がありますが、一般に先行して学校などで緩和する考えがあるのか。

○磯崎官房副長官
原則この春に、新型コロナを新型インフルエンザ等から外し、5類感染症とする方向で議論を進め、これに伴う医療体制、公費支援など様々な政策措置の対応については段階的な移行の検討調整を進めることとしております。
ご指摘のマスクの着用につきましても、5類感染症への見直しとあわせて、考え方を整理していくというふうにしておりますが、その時期については現時点では未定ということになっております。まずは、いま一度、原則外では、マスク不要といった現在の取り扱い、これについて、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

――新型コロナ関連。中国からの水際措置について伺う。日本は中国からの入国者に対して、先月30日から臨時の水際措置を始めていて、今月8日には陰性証明の提示など対策をさらに強化した。一方、中国は日本人へのビザ発給を停止しており、日本への報復措置だとみられている。中国での陽性率が下がってきているとの見方もあるが、現在の中国の感染状況をどのように日本政府は分析しているか。また、中国に対する現在の水際措置をいつまで継続するお考えか。

○磯崎官房副長官
中国の感染状況につきましては12月の下旬をピークに、それ以降は減少傾向にあるとのデータも中国側から発表されている中で、主に農村部における重症化リスクの高い人々への感染拡大について、引き続き懸念もあるというふうに承知をしております。
こうした情報を含めて、中国における新型コロナの感染状況につきましては、政府としても鋭意情報収集をしておりまして、在留邦人を含む市民生活や、日系企業の活動、また中国経済に与える影響について注視をしているところであります。
また、水際対策の臨時的な措置につきましては、当面、現行の措置を行いながら中国の感染状況等を見ながら柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。

――IOCのロシア選手復帰検討について伺う。国際オリンピック委員会IOCはウクライナ侵攻でスポーツの国際大会から除外されているロシアとベラルーシの選手について、自国を代表としない中立の立場等を条件に、本格的に復帰を検討していると発表した。来年のパリ五輪に向けた方針転換となるが、ウクライナの反発は必至とみられ、影響は多方面に及ぶ可能性がある。日本政府としての見解を伺う。

○磯崎官房副長官
ご指摘のバッハ会長の発表につきましては承知をしているところであります。
ロシアとベラルーシの選手の扱いにつきましては、国際オリンピック委員会IOCの方針等も踏まえて、それぞれの各種競技団体の国際競技連盟、こちらがそれぞれ自らの判断で責任で判断するものというふうに承知をしております。したがいまして、政府としてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。

――大雪による交通網への影響について伺う。三重県の新名神高速で長い区間にわたって立ち往生が発生しましたが、再発防止策についての考えを伺う。
また、鉄道では、列車の立ち往生を受けて、近畿運輸局がJR西日本に対して再発防止を講じるよう指導しました。
線路の向きを切り替えるポイントに積もった雪を溶かす作業を見送ったということですが、記録的な降雪が予想されていた中で、同社の対応について、政府の受け止めを伺う。

○磯崎官房副長官
1月の24日からの記録的な大雪に伴いまして、名古屋―大阪間の高速道路が相次いで通行止めになったことで、名神高速道路に交通が集中し、1月24日から25日にかけて、渋滞が断続的に発生をいたしております。
この渋滞の影響によりまして、三重県から滋賀県に向かう新名神高速道路においても、渋滞車両が当該区域内に残ったところであります。その後、名神高速道路の渋滞解消等により、順次車両を前進させた結果、本日朝8時5分に新名神高速道路の渋滞は解消しております。現在、本日夕方の通行止め解除を目指して、鋭意除雪作業を進めているところと報告を受けております。
今回の対応では、大雪に伴う渋滞の解消までに相当な時間を要したことや、交通状況等に関するドライバー等への情報提供など様々な課題があったというふうに認識をしております。
今後の降雪に備えて、国土交通省におきまして、高速道路会社等との連携や、さらなる改善を図っていくものと承知をいたしております。もう一つの、鉄道の方でございますけども、24日から25日にかけまして、JR西日本、東海道線において、降積雪などの影響によりまして、最大15本の列車が駅の間で停車となり、解消までに約9時間30分を、要しております。このため、約7000名の乗客が車内に留め置かれ、体調不良の方が16名出るなど、利用者に多大な迷惑を及ぼすことになったことは誠に遺憾であります。
今回の事案を受けまして、一昨日、国土交通省は、JR西日本に対して、今回発生した事案を検証するとともに、原因を究明し、再発防止に必要な措置を講じるよう指示したものと承知をいたしております。再発防止に向けて、国土交通省において、鉄道のさらなる安全運送の確保に向けた指導等をしていくものと承知をしております。ありがとうございました。