去年12月に再稼働した島根原発2号機。テロ対策施設について、立地自治体である島根県は、3月24日に中国電力に「設置を了解」すると回答しました。

島根県　丸山達也 知事
「了解することといたしました」

「特重施設」はテロや航空機の衝突などに対応するため、予備の制御室や冷却設備などを備えていて、稼働後5年以内に設置が義務付けられています。24日、島根県の丸山知事は中国電力の中川社長に対し、安全面の確保や関係自治体への情報提供を要請したうえで「設置を了解する」と回答しました。

島根原発では3月19日に社員が機械に接触し大けがをする事故が発生していて、中川社長は安全の確保を最優先したうえで設置期限である2028年8月下旬までに「特重施設」の設置の完了を目指すとしています。