山形県遊佐町沖の洋上風力発電事業に関する住民説明会が遊佐町で開かれました。発電時の低周波音による健康被害への懸念や地震、津波の対応などへの不安の声が上がり、事業者側は今後の調査結果などを踏まえ適切に対応する方針を示しました。

遊佐町で22日に開かれた説明会には、町内外から120人あまりが参加しました。

大手総合商社「丸紅」や「関西電力」、酒田市の総合建設業「丸高」など5社による発電事業者「山形遊佐洋上風力合同会社」が、15メガワットの大型風力発電設備を30基建設する計画を説明しました。
また、4月から調査船を使った海底地盤調査が始まることも報告されました。

その後の質疑応答では、報道陣の撮影、録音が禁止されました。
参加者からは「建設予定海域の岸からの距離は2キロから5キロで、10メガワットを超える大型風車としては世界では例のない近さ。低周波騒音などによる不眠などの健康被害が予測される」という意見のほか、「日本海側の大地震、津波などへの対応」や「冬の荒天で何日も船が出せない場合に風車の故障への対応はどうするのか」などといった不安の声が上がりました。

これに対し、合同会社側は「海底地盤調査や環境影響評価などの結果に基づいて風車の設計やくい打ちなどの工事を検討し、国が定めた基準をクリアできるよう対応すること」や「悪天候でも現場に向かうことができる大型船の活用なども検討する方針」を示しました。
合同会社は今後も必要に応じて住民説明会を開き、調査結果などを報告するということです。