ロシア軍による市民殺害の指摘が相次ぐ中でもロシア批判に向かわない中国14億人の世論。市民からは「背後に米国」との陰謀論まで聞かれる。そこには「ウクライナ危機」をめぐる国営メディアなどの報道も影響しているとみられる。
■中国メディア戦地ルポ 民間施設で欧米の武器”発見”
中国国営メディアなどは連日、ウクライナ危機を伝えてはいる。それどころか、中国国営テレビの国際放送CGTNは激戦地マリウポリに特派員を派遣。親ロシア派民兵とともに東側から最前線にアプローチし、戦地の様子を配信している。
その中には記者の後ろでロケット弾が一斉発射される様子や、”Z”のマークが描かれた戦車が砲撃する様子など、西側メディアには見られない「前線のロシア側」が描かれている。さらにロシア側が制圧を進めるマリウポリでは空爆で多くの市民が犠牲になった劇場内部もレポートしていた。
ただ、そのVTRの中での記者レポートでは「ロシア軍の空爆」という点は伝えられていなかった。
また、同じく激戦が続くドネツク州マリンカで特派員は、民間施設がウクライナ軍に拠点として利用されていた場所を訪ねたとレポートしている。
「遠くに見えるのは食品加工工場で今は廃墟と化している。かつてはウクライナ軍の拠点として機能していた。反対側から行ってみよう」今は親ロシア派が制圧したという食品工場に潜入。そこでアメリカやNATO＝北大西洋条約機構から流入したという大量の武器を“発見した”と伝えている。
ここでさりげなく強調されている点は、ウクライナ軍が民間施設である食品工場を拠点にしていたというロシア側の主張だ。ウクライナや欧米各国はロシア軍が民間施設を攻撃していると批判しているが、VTRでこれに対する反証が提示されている。
また、中国政府が「欧米は大量の武器をウクライナに送り戦闘を激化させている」とアメリカなどを批判しているが、この主張にも沿った内容となっている。
