消費税増税など「社会保障と税の一体改革」をめぐる民主・自民・公明３党の修正協議は、１５日とされる期限が迫る中、大詰めを迎えている。

　最大の焦点となっている社会保障分野で、野田首相は自民党の案を修正した形で合意を目指すよう指示し、民主党は１３日に修正案を提示したが、まだ合意には至っていない。

　子育て支援策の「総合こども園」については、民主党が主張を取り下げ、現状の「認定こども園」を拡充させる方向で３党がおおむね一致するなど、これまでの協議で合意点もいくつか出てきている。

　最大の争点となっているのが、民主党の看板である年金政策。野田首相の指示を受けて民主党は１３日、自民党の「社会保障基本法案」の修正案を提示した。この中では、年金と医療制度について、マニフェストの撤回につながりかねない「現行制度を基本とする」という部分は削除している。

　この修正案をめぐり、自民党は１４日朝、石原幹事長ら幹部が対応を協議したが、ある幹部は「今のままでは受け入れられない」と述べており、今後の協議も難航が予想される。

　自民党と公明党は、合意できない場合、修正協議は１５日で打ち切る方針で、ギリギリの調整が続く。