消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案は１８日、参議院の一体改革特別委員会で実質的な審議が始まった。野田首相は一体改革の必要性を改めて強調しているが、１７日も民主党からの離党者が出るなど政権の足元は揺らいでいる。

　野田首相「全世代対応型にしていくということが今、求められているという状況で、社会保障の改革は待ったなしだと思う。そのための安定財源として、消費税を国民にお願いするというのが、今回の社会保障改革の意義だと承知している」

　参議院での実質的な審議の開始に先立ち、民主党所属の参議院議員３人が１７日、離党届を提出した。また、衆議院で消費税増税法案の採決で反対した民主党・中津川博郷議員も離党届を提出するなど、離党の動きに歯止めがかからない状況となっている。

　こうした中、自民・公明両党は１８日朝、幹部が会合を開き、民主党からさらなる離党者が出る可能性があるとして、野田首相に対する問責決議案や内閣不信任案の提出も含め、状況を見ながら対応していくことを確認した。

　一体改革の関連法案は、早ければ来月のお盆前にも採決の環境が整う見込みだが、採決では再び民主党から造反者が出る可能性がある。民主党執行部は、さらなる党分裂を警戒しながらの国会運営を強いられている。