卵子提供や代理出産などの生殖補助医療の法制化を目指し、自民党のプロジェクトチームによる検討が始まった。

　１８日に初会合が開かれたのは、自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」。生殖補助医療をめぐっては、日本産科婦人科学会が定めたルールがあるだけで法律がないため、生まれた子供の親子関係をめぐるトラブルなども起きており、法制化を求める声が上がっている。

　自民党のプロジェクトチームは、夫婦以外の第三者から精子や卵子の提供を受けることや、夫婦の受精卵を別の女性に移植して代わりに出産してもらう「代理出産」などについて、実施できる条件や、違反した場合の罰則、生まれた子供の法的地位などを法律で定めたい考え。プロジェクトチームは今後、議論を重ねた上で、来年の通常国会での法案提出を目指すとしている。