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外国人労働者5年間で最大34万5150人

2018年11月14日 14:23
外国人労働者5年間で最大34万5150人

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり、政府は、2019年度からの5年間で最大34万5150人とする受け入れの見込み数を国会に示した。

政府が与野党に示した外国人労働者の受け入れの見込み数は、2019年度からの5年間で介護や建設など14の業種で、計26万2700人から最大34万5150人。初年度の2019年度は、3万2800人から4万7550人と想定している。これらの見込み数について、安倍首相は受け入れの数の上限として運用する考えを示している。

一方、新たに創設する在留資格のうち、さらに熟練した技能が必要となる「特定技能2号」について、政府は、現場からの要請に基づき、14業種のうち、建設業と造船・舶用工業に絞る方針を固めた。