政府の事業を検証する行政事業レビューで、２日目の１３日は、子どもの貧困率が高い「ひとり親世帯への支援」が取り上げられました。新型コロナの感染拡大でひとり親世帯への影響が懸念される中、支援の現場を取材しました。

東京・港区では、新型コロナの影響で生活が逼迫（ひっぱく）しているひとり親世帯むけに、夕食用の無料の弁当およそ８００食を毎日１２か所で配布しています。

利用者「コロナがあって、今まで生活していた仕事の体系が変わってしまって。収入も激変してしまった。（弁当配布があると）経済面も助かる」

利用者「１人親なのでフルで働いてる。私と同じく苦しんでいる人もいるんですけど、でも周りにはいなくて、悩みも人には言えない」

港区では、新型コロナがいつ終息するのか、見通しが立たない中、この取り組みをいつまで続けるかが課題となっています。

一方、政府の行政事業レビューでも、「ひとり親世帯への支援」が取り上げられました。

慶應義塾大学医学部・宮田裕章教授「データをしっかりとり、どういう支援が必要なのか、マッチングしていく（ことが必要）」

これに対し、河野行革担当大臣は、「個別の支援を実現するためにもデジタル化を強く意識しなければならない」「国として、子どもにどれだけ投資するかという覚悟の問題だ」と述べました。