文部科学省の「天下り斡旋」に関わったＯＢが参与を務めていた公益財団法人が、近く解散する方針を固めたことがわかった。

　解散することを決めたのは、組織的な天下りを仲介した文科省ＯＢが参与を務めていた公益財団法人「文教協会」。「文教協会」は総収入１億円余りのうち、「全国大学一覧」などの出版事業で大学側から約７割の収入を得ている。しかし、ＯＢの天下り関与で信頼を失った上、松野文科相が１日の国会で、補助金の支出などを一切行わないと表明したことから、事業継続が困難と判断したという。

　「文教協会」は問題のＯＢを２０１４年から去年末まで雇っていた他、役員１６人のうち６人が文科省出身者だった。