自民党の選挙制度調査会は25日、国政選挙や地方選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げに関する検討チームを立ち上げました。

検討チームの座長は自民党青年局長の中曽根康隆議員がつとめ、事務局長には現役の国会議員では最年少の大空幸星議員（26）が就任しました。現在の公職選挙法は、衆議院議員と都道府県議会議員、市区町村の首長・議員に立候補できる年齢を「25歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「30歳以上」と定めています。

25日の初会合には小野寺政調会長も出席し、「10代・20代の若者の選挙の投票率は、他の世代よりも低い状況が続いている。年齢の引き下げは大変重要だ」と強調しました。

中曽根座長は、会合後、5月中旬をメドに党として提言をまとめる考えを示しました。

被選挙権年齢の引き下げを求める声は自民党以外の政党からも出ていて、これまでも超党派の議員連盟で各党の政調会長へ申し入れが行われてきました。

検討チームはまず、自民党としての提言をまとめた上で与野党での議論を加速させたい考えです。