鳥取県議会2月定例会が3月24日に閉会し、総額3650億円にのぼる新年度、一般会計当初予算案などが可決されました。

鳥取県議会2月定例会は、3月24日に最終日を迎え、総額3650億円にのぼる新年度一般会計当初予算案など84の議案が可決されました。

当初予算案には、若者や女性が働きやすい職場環境づくりにかかる費用や、災害激甚化に備える防災対策費などが盛り込まれています。このほか、青少年をSNSの犯罪や生成AIによる児童ポルノなどの被害から守る「鳥取県青少年健全育成条例」の改正案も全会一致で可決されました。

また、議員からは、議員定数に関する条例の一部改正案も提案され、現在の35人から鳥取市選挙区と米子市選挙区それぞれ1人ずつ減らし、2人減の33人とする議案が可決されました。この改正案は、次の鳥取県議会議員選挙から施行されます。